【経済】年収400万円を超えたら「中の上」…「稼ぐも地獄、稼げずも地獄」日本の現実

ちなみに平均給与を業種別にみると、最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」の775万円です。次いで、「金融業・保険業」の652万円。最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の264万円でした。

生活の根幹を支えるインフラ系は、景気変動の影響を受けにくく、高給を安定して受け取ることができます。

「真面目にコツコツ働き続ければ、お金は増えていくんだな」。そう信じたいところですが、昇給コースには、とんでもない落とし穴が待ち受けています。税金です。

納税額について給与別に見てみると、年間給与「800万円超」の給与所得者は562万人であり、全体の11.1％しか存在していません。しかし彼らの納税額の合計は「7兆8,135億円」。全体の65.7％を占めています。

日本は累進課税。「年収1,000万円あたりが一番損をしている」というのは一説として語られています。年収が1,000万円あっても、税金や社会保険料の重たい負担のために手取りは600～700万円にまで減ってしまうのです。

家計調査より作成された内閣府の資料によると、直接税・社会保険料等がもっとも多いのは45～54歳。実収入のおよそ20％にあたる金額が引かれています。

稼ぐも地獄、稼げずも地獄。日本政府のおびただしい財政支出は、遅かれ早かれ「徴税」という形を以て国民から回収されることでしょう。日本での「資産形成」は、困難の一途をたどっています。

（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/111cbafd942917c83655d4776b6591501aaf122b?page=1