引用元: ・中国では無差別テロや賃金未払い抗議デモに対応するためバリケードの注文が急増している [662593167]
中国の李強首相は12月9日「需要拡大のために政府としてあらゆる手段を講じていく」との決意を述べたが、このところ金融政策頼みの傾向が強まっている。前編『来年も回復の見込みなし…！いよいよ鮮明になった「習近平体制の没落」と2025年に中国経済に「起きること」』でも紹介したが、中国共産党中央政治局は9日、来年の金融政策を「適切な緩和」に転換することを決定した。
中国の金融政策は「緊縮」「適切な緊縮」「安定」「適切な緩和」「緩和」の5段階に区分されている。
「適切な緩和」を採択したのは、2008年のリーマンショック後以来、14年ぶりのことだ。内需の不振を意識した対策だと評されている。
さらに、11月下旬には中国の30年物国債の利回りが急激に低下、2％台前半にまで下落して日本の利回りを下回った。中国の30年物国債の利回りが、日本を下回るのは2005年3月以来のことだ。
高成長を享受してきた中国と深刻なデフレに悩まされてきた日本の経済状況は、約20年ぶりに逆転したわけだ。
中国は今後、深刻なデフレに埋没しかねないが、2025年は外患も加わる。米トランプ大統領の復活である。
■「バリケード」の需要が増加…！
中国政府は1日、「相手国が関税を引き上げた場合に報復関税を課せる」と規定した関税法を施行し、米国との貿易戦争の準備を進めている。
「トランプ関税に対処するため人民元安政策が実施される」との見方が出ているが、通貨安が大規模な資金流出(キャピタルフライト)を引き起こす恐れがあり、メリットよりもデメリットの方が大きい可能性がある。
内需に加えて外需も不調になる中、意外なモノの需要が旺盛となっている。仏国際放送局「RFI」は8日、「自動車が人々に突っ込む無差別殺傷事件が相次いでいる中国で自動車進入防止用のバリケードの売り上げが急増している」と報じた。11月以降、広東省や福建省などの学校から花崗岩製の車両進入防止用バリケードの注文が急増し、検索エンジン「百度」では「バリケード」や「ガードレール」などについての照会が3倍に増加したという。
不況による治安悪化が数少ない需要喚起の要因となっているというわけだが、これほど皮肉な話はないだろう。
■警官もデモ行進…！「労働争議」が頻発する兆候
財政政策に対する期待は依然として高いが、筆者は「習近平国家主席が弱者の救済に冷淡であるため、中国政府は今後も大規模な景気刺激策を実施しない」と考えている。このため、中国経済は来年以降も低迷を続ける可能性が高く、社会の混乱は激しさを増すばかりだろう。
気がかりなのは、中国で賃金未払いと人員削減の嵐が吹き荒れていることだ。
台湾メデイア「Newtalk」は11月23日、「中国全土で賃金未払いに対する労働者の集団抗議活動が発生している」と報じた。賃金の未払いは民間部門ばかりではなく、公的部門にも広がっているという。
各地で「給料を払え」と怒る声が響き渡り、河南省では現場監督が給料未払いを理由に労働者に殺害されるという痛ましい事件も起きている。治安維持を司る警官までも抗議デモに参加するという有様だ。
■SNSにあふれる「不穏な名前」
深刻な不況を乗り越えることはできるのだろうか
民意を失ったシリアのアサド政権が8日に突如崩壊したことを受けて、中国のSNS上では「次は中国の番だ。Xデーはそう遠くない」と期待する声が高まっている。
「中国で直ちに政変が起きる」と断言するつもりはないが、中国の政治社会の動向について今後も細心の注意を払うべきだろう。
