「中国の激安製品」お断りの国が続々と…切り札なき中国経済に聞こえ始めた「崩壊の足音」

最近まで、中国の地方政府はそうした中国経済の特性を上手く利用していた。地方政府は、不動産デベロッパーに土地の利用権を譲渡して歳入を確保。また、融資平台という地方政府系企業は、借り入れを増やして不動産開発やインフラ投資を実施してきた。

マンション建設は増え、経済は高い成長を維持することができた。セメントや鉄鋼の生産は増え雇用も増加した。住宅に対する実需に加え、投資目的の住宅取得も増え、住宅価格の上昇期待は高まった。不動産投資は高成長のエンジンの役割を果たしたと言えよう。

その結果、大規模な不動産バブルが発生した。

しかし、過度な成長期待からマンションの供給は過剰になった。2020年8月に政府が“3つのレッドライン”を導入し、不動産業者の借り入れを抑制し始めるとバブルは崩壊し始めた。2024年9月時点で、不動産市況の悪化に歯止めはかかっていない。それに伴い、中国経済の成長率は低下傾向にある。

本来なら、中国政府は需要の創出に取り組むべきだが、今のところそうした政策はあまり見られず、外需を取り込むための投資と生産を重視している。それに対して、中国の輸出強化を警戒する国や地域は増加傾向だ。9月の輸出の落ち込みなどは、その証左とも考えられる。

中国政府が、投資と生産から消費と所得の再分配促進へ経済政策の発想を転換できるか否か、中長期的な中国経済におおきな影響を与えることになるはずだ。

9月、米国は中国製品に対する関税率を引き上げた。EVは100％、太陽光パネルは50％、鉄鋼、アルミニウム、EVのバッテリー、主要鉱物などに25％などの追加関税を発行した。2025年、米国は中国製半導体に50％の関税を課す。

欧州委員会もEVなどの分野で対中関税を引き上げ、新興国でも中国のダンピング輸出に対する批判は増加傾向だ。中国の企業は関税を回避するために、最終消費者の現地での事業展開を増やそうとしている。

一方、現地の政府は安値攻勢から自国企業を守るため、中国企業の進出を阻止しようとし始めた。

インドネシア政府は、中国のEC大手の拼多多(ピンドゥオドゥオ)傘下の“Temu(テム)”の事業開始を認めていない。米国ではフロリダ州などが、中国人や中国企業による土地売買を制限し始めた。経済安全保障の観点から、中国企業に対する規制は増加傾向だ。

今後、中国が安価な財の過剰生産能力を増やし、外需を取り込むことは難しくなるだろう。