SNS偽広告訴訟 メタ本社 「投資広告の真実性を確認する義務はない」神戸地裁

10月10日　17時46分

著名人になりすましたＳＮＳ上の偽の広告について「真実かどうかの調査を怠った」として、詐欺の被害にあった４人がフェイスブックなどを運営するメタの日本法人に加えて、アメリカに拠点を置くメタの本社にも賠償を求めた裁判で、本社側は「投資広告の真実性を確認する義務はない」などとして全面的に争う姿勢を示しました。

神戸市や東京などに住む４０代から６０代までの男女４人は、実業家の前澤友作さんなど、著名人や投資家になりすましたＳＮＳ上の偽の広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け金銭をだまし取られたとして、フェイスブックなどのサービスを提供しているメタの日本法人に損害賠償を求める裁判を起こしました。

その後アメリカに拠点を置くメタの本社に対しても日本法人と連帯して合わせておよそ２３００万円の損害賠償を求める訴えを新たに起こし、１０日、神戸地方裁判所で併合して審理が行われました。

原告側の弁護士によりますと、メタの本社側は「日本の法律上、ＳＮＳプロバイダーに投資広告の真実性を確認する義務はなく、被害との因果関係もない」などとして、訴えを退けるよう求める答弁書を提出し、（略）

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