8月26日、自民党総裁選への出馬を表明した河野太郎デジタル大臣はこう発言。派閥の政治資金パーティーでの裏金事件をめぐり、政治資金収支報告書への不記載があった議員に対して、河野氏は国庫に返納させる考えを明かした。
政治担当記者がこう話す。
「河野氏は『書類を訂正することで、捜査当局には(事件が)終わった(と言える)のかもしれないが、国民の目から見て、それでケジメがついたと言えるのか』とも述べました。
まさに、国民の不満を代弁した形です。国会議員による国庫納付は寄付行為にあたるため公職選挙法で禁止されてきましたが、2024年6月、自民党主導で政治資金規正法を改正しました。
収支報告書に『不記載・虚偽記入』の不備があれば、国庫に納付できる特例ができたため、返納は可能だと思います。ただ、茂木敏充幹事長は8月27日の会見で『過去に遡及(そきゅう)することはなかなか難しい』と答えていたので、実現困難とみる向きもあります」
国民からすれば、当然の意見に思えたが、なぜか自民党内では波紋を呼んでいるという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d5d53082c7e33d58b10702e3c95a4915e40f393c
引用元: ・【政治資金】「また繰り返しやるね」衛藤元衆院副議長が河野デジタル大臣の “裏金返納” 方針に「理解できない」発言でネット怒り爆発