追徴課税取り消し裁判 日産に約50億円の追徴課税確定 最高裁

2024年7月18日 20時04分

租税回避地＝タックスヘイブンにあるグループ会社の所得をめぐって日産自動車が追徴課税の取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は18日、日産側の訴えを退ける判決を言い渡し、およそ50億円の追徴課税が確定しました。

日産自動車が行った2017年3月期の税務申告をめぐり、東京国税局は、海外での課税逃れを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」を適用し、バミューダ諸島にある日産のグループ会社の所得を合算して申告すべきだったとして、およそ250億円の申告漏れを指摘しておよそ50億円を追徴課税しました。

日産は不服として訴えを起こし、2審の東京高等裁判所が国税局の処分を取り消したことから、国が上告していました。

18日の判決で最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長はグループ会社の契約状況などについて「実質に照らしてみると、タックスヘイブン対策税制が適用される。追徴課税は適法だ」として2審判決を取り消し、訴えを退ける判決を言い渡しました。

これで日産へのおよそ50億円の追徴課税が確定しました。

日産自動車は「判決を真摯（しんし）に受け止め、適切な税務処理に尽力する」としています。