20日午前10時から購入申請を受け付ける予定。
農林水産省内で記者団に説明した。
随意契約での備蓄米の売り渡しは現在、大手や中小の小売業者と米穀店を対象に実施している。
上限数量の約12万トン(2021年産)にまだ到達せず、今後も急激に申請が増える見込みがないことから、申請対象の拡大を決めたという。
また小泉氏は、年間500トン以上を精米する能力を持っている事業者に対し、22年以降の精米実績の報告を求める考えを明らかにした。
放出した備蓄米が小売店にスムーズに並ばない理由の一つに、業者の精米余力がなくなっていることが指摘されていた。
小泉氏は「精米がどれだけ行われているのかを把握することも、(コメの)全体の流通を把握することにつながる」と説明した。
25日までに報告を求める考えも示した。
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https://mainichi.jp/articles/20250618/k00/00m/020/284000c
引用元: ・【政府備蓄米】中・外食、給食事業者も購入可能に 小泉農相が発表