【石破首相】 “日米交渉で自動車含め関税撤廃 強く求める”

石破総理大臣は11日フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演しアメリカの関税措置をめぐり「日本はアメリカに投資を行い雇用を作り出している。日本の自動車産業を冷え込ませればアメリカに対する投資もできない」と指摘しました。

その上で、アメリカがイギリスで生産された自動車は年間10万台まで関税を10％に引き下げるとしていることについて「1つのモデルではあるが、われわれは撤廃を求めている。このパーセンテージならいいという話にはならない」と述べ、日米交渉で引き続き自動車を含めた一連の関税措置の撤廃を強く求めていく考えを強調しました。

また農産物の分野では、価格高騰が続くコメの輸入を増やすことは選択肢の1つだとする一方「アメリカのコメが消費者のしこうに合うか突き詰めなければならず単に量だけ増やせばいいというものではない」と述べました。

このほか消費税の扱いをめぐり、「引き下げによって国の財政はどうなるか。本当に困っている人に対しての支援はほかのやり方がないかきちんと議論したい」と述べ、慎重な検討が必要だという考えを示しました。

NHK NEWS WEB
2025年5月11日 11時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250511/k10014802391000.html