ミャンマーだけでない…東南アジア全域で中国系国際犯罪組織が蔓延っている

■中国を受け入れるとはつまりこういう事

ミャンマー東部ミャワディを拠点とする詐欺集団など多くの中国人グループの活動が指摘される中、中国の最高人民法院（最高裁）は２４日、各地の裁判所が判決を出したオンライン詐欺事案の一部を公表した。ミャンマーにとどまらず東南アジアの近隣国などが詐欺集団の活動拠点となっている一端が明るみに出た。

　七つの典型事案例として示され、カンボジア南部やフィリピンの首都マニラを拠点とする約３００人の詐欺集団が２０１８～１９年にオンラインカジノの勝敗を操作して５９８７万元（約１２億円）をだまし取った事件が紹介された。旅行と称して中国からラオスなどに渡航した男は、中国国内の女性を対象としたロマンス詐欺に手を染めたとして懲役１９年となった。

　中国国外に留学する学生を対象とした詐欺もあった。オーストラリアに留学する中国人学生が集まるＳＮＳグループでは、１８年１１月～１９年５月に為替レートの虚偽情報で１９人が計６０万元（約１２４０万円）余りをだまし取られた。

　中国では詐欺被害が後を絶たない。政府には厳罰で臨む姿勢を強調することで批判をかわしたい思惑があるとみられる。

　一方、ミャンマーの軍事政権は２２日、国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官とタイのマーリット外相がミャンマーの首都ネピドーで会談し、特殊詐欺などを巡り両国が協力を強化することで一致したと発表した。ミャンマーとタイ、中国はミャワディを拠点とする詐欺集団の対策会議を近く開く。拠点には約１万人の外国人がいたとみられ、引き渡しが加速するかどうかが焦点となる