【社会】アニメ産業崩壊リスクに国連も警鐘　低賃金や長時間労働の是正急務

「聖闘士星矢」の春麗役などの人気キャラクターを10年ほど演じた後も平均的な報酬は変わらず、１日5000円程度だった。所属事務所への手数料10％を差し引くと手取りはわずか。報酬はその後、多少上がったものの、現在は主に整理収納アドバイザーとして働いている。

「鬼滅の刃」や「呪術廻戦」などの世界的なヒットが続き、日本動画協会によるとアニメ産業市場は2023年に約３兆3000億円と過去10年間で２倍超に拡大した。海外ファンドからの投資や、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）も活発化。東宝は24年に米国でジブリ作品などを配給する米ＧＫＩＤＳを買収すると発表し、ソニーグループはＫＡＤＯＫＡＷＡの筆頭株主になるなどコンテンツ事業の強化を図っている。

一方、利益は多くの声優やアニメーターらクリエーターの手には届いていない。日本アニメーター・演出協会による22年の調査では、20－24歳のアニメーターの平均年収は約197万円と、東京都の同年代の平均約350万円を下回る。コンテンツ需要の高まりで18年の約155万円からは増加したものの、米労働統計局が示す米アニメーターの平均年収の半分以下にとどまっている。

ブルームバーグ・ニュースが取材した20人以上のアニメ業界の関係者からは、低賃金のほかにも長時間労働や給料の未払い、書面を交わさない取引など厳しい労働環境について指摘する声が上がった。こうした現状について、１月に公正取引委員会が調査に乗り出し、変化の兆しが表れ始めている。

ガバナンス意識

資本市場でガバナンスへの意識が高まる中、労働環境の改善や法令順守は、活況なアニメ産業への投資を継続させるための鍵となる。24年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）によって保護の対象が広がり、委託元にはアニメ制作者の大半を占めるフリーランスへの対応の改善が求められている。

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