米「関税実施」で株急落、NYダウ337ドル安　ドル高誘う

トランプ政権のレビット報道官は31日の記者会見で、2月1日から中国に10%の追加関税、カナダとメキシコに25%の関税をかけると表明した。

トランプ氏は3カ国への関税実施の方針や税率を以前から公言していた。市場では関税が同氏の貿易交渉の一環との見方が多く、実行に移されるのか見極めたいとのムードも根強かった。事前に織り込み切れなかっただけに、実施予定日の前日の「念押し」は投資家の不安心理を再燃させた。

31日の米株市場ではダウ平均の上げ幅が一時170ドルを超え、4万5000ドルを超えた。その後に関税実施の表明が伝わり、売りが優勢になった。多くの機関投資家が参照するS&P500種株価指数は0.5%安、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も0.3%安で取引を終えた。

投資家のリスク回避姿勢が強まり、景気敏感株を中心に売りが出た。半導体大手のエヌビディアは4%安、ナイキは2%安となった。30日夕発表の決算が好調だったアップルは一時4%高になったが、関税の発表後に下げに転じて1%安で引けた。

関税の影響が大きいとみられる銘柄にも売りが広がった。(略)

関税の実施表明の影響は外国為替市場にも波及した。対ドルの円相場は一時1ドル=155円20銭台まで円安・ドル高が進んだ。円やユーロなど主要通貨に対するドルの強さを示すドル指数は一時、前日比で0.7%上昇した。

関税の実施は「米国のインフレ再燃が懸念され、米連邦準備理事会（FRB）がさらに利下げを慎重に進める可能性が高まる」（英キャピタル・エコノミクスのジェームズ・レイリー氏）。こうした見方が米金利上昇と、幅広い通貨に対するドル高を誘った。

日本経済新聞　2025年2月1日 5:17 (2025年2月1日 7:43更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL31EQB0R30C25A1000000/