【JAコメ】「備蓄米」放出を柔軟化、農水省が指針見直し…米価高騰は一部業者の在庫積み増しが原因との見方

　３１日の食料・農業・農村政策審議会（農相の諮問機関）食糧部会で、食糧法に基づく「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」の変更案が了承された。

　主食用米の円滑な流通に支障が生じて農相が必要と認める場合、１年以内に政府が同等・同量の国産米を買い戻すことを条件に、備蓄米を全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などの集荷業者に売り渡す。放出の具体的な時期や条件は未定だとしている。

昨夏、「入荷未定」を知らせるスーパーのコメ売り場（大阪市阿倍野区）

　農水省によると、２０２４年産米の生産量は２３年産に比べて１８万トン多いが、ＪＡ全農などの集荷量は昨年１２月末時点で前年より２１万トン少ない。米価の高止まりを受け、一部の農家や小規模な集荷業者が在庫を積み増しているとみられ、「円滑な供給に滞りが生じている」（農水省）ためだ。

　農水省によると、ＪＡ全農など集荷業者と卸売業者との間の取引価格は、昨年１２月まで４か月連続で過去最高を更新。総務省が発表した１２月の消費者物価指数でコメ類は前年同月比で６４・５％上昇した。都内のスーパーでは５キロ・グラムで４０００円前後の商品が目立つ。

　政府は昨年夏にコメが品薄となって価格が高騰した際も、備蓄米を放出しなかった。江藤農相は１月２４日の閣議後記者会見で「正直なところ、新米が出れば市場が落ち着くという見通しを持っていた」と語った。

　米価高騰が続く中での方針転換に、「政府は昨年夏の段階で、備蓄米の販売ルールを緩和する措置を講じるべきではなかったか」（野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト）との批判も多い。

◆備蓄米制度＝不作などに備えて、政府が一定量のコメを保管する制度。１０年に１度の凶作や、２年連続の不作に対応できるように備蓄水準を１００万トン程度としている。政府が毎年約２０万トンずつ買い入れて５年間保管し、その後に飼料用などとして売却する。歴史的な凶作となった「平成の米騒動」（１９９３～９４年）がきっかけで作られた。

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