中国経済「政府発表」の「水増し」がひどすぎる…！「5％成長」のウソと「深刻すぎる」本当の実体

1月17日、中国国家統計局は2024年のマクロ経済統計を発表した。それによると、2024年の実質GDP伸び率は5％だったといわれた。おそらく5％前後と発表されるだろうと事前に思っていたが、実際に5％と聞いてやはり驚きを隠せなかった。IMFなどの国際機関と欧米の投資銀行のアナリストたちの事前予測では、いずれも5％未満の成長だった。

同統計局が公表した同年1-9月期の経済成長率は第1四半期5.3％、第2四半期4.7％、第3四半期4.6％と下り坂を辿るものだった。しかし、第4四半期は5.4％に跳ね上がった。確かに、中国政府は暮れに一連の景気刺激策を発表した。12月の経済工作会議では、中立的な経済政策を「積極的な財政政策と適当な金融緩和」へと大きく舵が切られた。しかし、これらの政策パッケージのほとんどはまだ実施されておらず、2025年3月の全人代で予算が承認されてから、ようやく実施に移される。

したがって、どのようにして中国経済は第3四半期の4.6％から第4四半期5.4％に跳ね上がったのだろうか。マジシャンの仕業としか言いようがない。

そもそも経済統計はある一つの指標が突出して伸びることはなく、それ以外の部門の統計がそれをサポートしないといけない。経済統計は一つの連立方程式のようなもので一つの統計が変わると、ほかの統計も変わらないと可笑しいことになる。

中国のマクロ経済統計は1990年代、世界銀行の援助で国連が定めたSNA基準に基づいて作成されている。しかし、それ以降も中国経済統計の信ぴょう性について疑問を呈されている。有名な事例の一つは中国の電力消費量の伸び率と経済成長率と相関性が弱いと指摘されていた。一般的によほど省エネの技術が発明されなければ、電力消費量と経済成長率は同じ動きを示すはずである。

2023年死去した李克強前首相は現役のとき、国家統計局が発表する経済統計を信用せず、「鉄道貨物輸送量、電力消費量と銀行の融資残高」をみて経済の動きを判断していたといわれている。この三つの指標が「李克強指数」と命名されている。しかし、一国の首相が自国の経済統計を信用しないというのはやはり普通のことではない。

経済成長を需要サイドからみると、3つの指標を確認しないといけない。

2024年、中国の国際貿易収支は確かに大きく拡大して21％も伸びた。貿易黒字の拡大に大きく寄与したのはトランプ政権2.0の制裁関税を回避するための駆け込み輸出が大きいとみられる。

それに対して、個人消費を示す小売上高の伸び率は3.5％、投資を示す固定資産投資の伸び率は3.2％といずれも5％を大きく下回っている(いずれも国家統計局の統計)。

なによりも、GDPに占める割合が3割に上るといわれる不動産開発投資伸び率はマイナス10.6％、新築マンションやアパートの販売面積伸び率はマイナス12.9％と大きく落ち込んだ。この一連の指標をみても、どのようにして5％もの成長を実現できたか不思議でしかたがない。

考え方を変えて、百歩を譲って、仮に2024年、中国経済はほんとうに5％も成長したとすれば、2024年の暮れに慌てて経済政策の方針を転換する必要はなかったと思われる。

中国経済にとってこれからもっと厳しい状況となるのは、2024年外国企業の対中直接投資は前年比27％も減少したことである。そのなかで、日本企業の対中投資はコロナ禍をきっかけに急減している。もう一つは2024年総人口が139万人減少した。この二つの指標は長期にこれからわたって中国経済にマイナスな影響をもたらすことになる。

そもそも経済統計はどのような意味を持っているのだろうか。今、経済政策の実施は基本的にデータに基づいて決断される。しかし、経済統計そのものに問題があると、正しい経済政策が策定されない。それに2024年3月に開かれた全人代でそれまで30年も続いた首相の記者会見が中止され、しかも、これからも記者会見しないと告知された。

中国では、首相は政策の策定を司る総責任者である。首相が記者会見する意味はマーケットに政策に関するメッセージを送ると同時に、記者から質問を募り、マーケットと対話することになる。記者会見を行わないと、マーケットとの対話がなくなり、市場は関連のメッセージを受け取る方法ができなくなる。今回発表された統計のように各部門の統計が経済成長率をサポートしない状況が長く続くと、市場は右往左往してしまい、パニックに陥りやすい。

なぜ共産党幹部は記者会見をしたがらないのだろうか。基本的に選挙のない国のため、日ごろ、人の前で話をする訓練がなされていない。そのうえ、記者会見を行って、口が滑ったら、党内で責任が問われる心配があると心配しているからである。しかし、首相の記者会見は経済政策実施の一環とみるべきである。そのアナウンスメント効果を見極めてから、政策を調整して実施するのは一番賢いやり方である。

習近平政権にとって2025年は憂鬱の一年になるかもしれない。国内経済は上で述べるように、統計がどんなにポジティブな表現で経済を描写して順調に成長していないのは事実である。消費者物価指数(CPI)はゼロパーセント前後で推移しており、生産者価格指数(PPI)は依然マイナスで推移している。物価のマイナスの状態が続き、失業率が高止まりしている。この動きは経済学の理論(フィリップス曲線)に合致する。中国経済全般をみると、明らかにすでにデフレ状態になっていると判断される。

一方、トランプ政権2.0が発足された。これから中国に対する制裁が強化されるとみられている。習近平政権はトランプ政権に向き合わないといけないが、対抗するためのカードを持っていない。中国にとってアメリカは最重要な輸出市場であり、得意先である。これまでの対米政策で一番の失敗といえば、売られた喧嘩を間違って買ってしまったことだった。とくに王毅外相が主導して戦狼外交を展開していたのはまずかった。戦狼外交によって対米だけでなく、G7を中心とする先進国のほとんどとの関係を著しく悪化させてしまった。

実は、中国にとってアメリカは単なる輸出市場だけでなく、ハイテク技術の源でもある。米中関係が悪化してしまったため、中国のハイテク企業は最先端のロジック半導体を手に入れることができなくなった。習近平政権は自力更生で半導体を開発しようと考えているようだが、それには成功しないだけでなく、アメリカとの技術力のギャップはさらに拡大している。

2024年11月発表された世界主要国が開発しているスーパーコンピューターのランキングによると、中国のスパコンは2023年に続いて2年連続でTOP10入りができなかった。そのTOP5はいずれもアメリカで開発されているもので、No.6は富士通と理化学研究所が開発した「富岳」である。近いうちに量子コンピューターが誕生するとみられ、そうなったとき、米中の半導体格差はさらに拡大するとみられている。

総括すれば、習近平政権の経済運営はトップダウン型のもので、いったん決められた成長目標が達成できないと、役人は責任を問われるのを恐れるため、統計を「化粧」してしまう。実は2024年9月、統計の不正と水増しを正すために、中国で「統計法」が改正された。それによると、統計の改ざんを厳しく罰せられることになった。しかし、法改正されても、統計の不正を根絶することができない。なぜならばそれに対するガバナンスが機能していないからである。

中国国内にいるエコノミストの高善文氏とスタンフォード大学フェローの許成剛氏のいずれも中国経済の実際の成長率は公式統計の値を3ポイント引いたものであるとの推計を発表している。個人的に彼らの見方が自分の体感温度に一番近いと述べておきたい。