【USスチール問題】自民党保守派「石破は早く動け！！！」

決議では、日米相互の投資拡大を含めた経済関係強化や経済安保分野での協力は互いに不可欠だとして、「バイデン政権による判断は理解に苦しむ」と非難。今回の阻止命令で日本企業が対米投資に消極的になれば「両国の国益確保などの観点から決して望ましくない」と指摘した。

その上で、日本政府の対応として、米国側に対して阻止命令の撤回を含めた適切な行動のほか、阻止命令の根拠となった「安保上の懸念」の内容や買収計画の審査手続きについての説明を要請するよう求めた。