さいたま市長選、5選目指し現職出馬か　自民系市議、意欲示すも不透明。。。

清水氏は初当選直後の2009年に市長の任期を3期12年までとする多選自粛条例案を市議会に提出し、否決された経緯がある。12月3日の市議会12月定例会一般質問で、合併前に岩槻市長だった佐藤征治郎市議（無所属）から多選自粛条例を提案した時と現在の心境の変化について問われた清水氏は「在任期間が長いということだけで、弊害が大きいとは必ずしも言えないと思っている」と答弁した。

4期目の任期中には市新庁舎のさいたま新都心への移転決定など実績を重ねた。一方で、市では昨年4月に発覚した市職員による市有地不正売却事件など近年、不祥事が頻発しており、長期政権のひずみを指摘する声もある。出馬に意欲を見せる自民系市議は埼玉新聞の取材に「長期政権の緩みがある。何もしない姿勢で良しとする風潮があり、所々、正さないといけない」とした上で、立候補するか否かに関しては、「何も決まっていないとしか言えない」と述べるにとどめた。

自民系2会派は会派としての対応については、いずれも「現時点では未定」としている。

最大会派の立憲民主・無所属の会は現職とは初当選時から政策協定を結び、その実現へ協力して取り組んできた。子ども子育てやジェンダー平等など市の課題に対し、幹部は「改善の方向性は会派として一致している」と語った。

公明は現職が態度を表明しておらず、「構図が見えてからの対応になる」とする。

共産は「市民の負担を増やすことしかしていない」などと現市政を批判。共産が加わる市民団体「みんなのさいたま市をつくる会」で、候補者の擁立を進めている。

維新は「対応は検討中」、無所属みらいは「任期を総括した上で対応を決めたい」としている。

埼玉新聞　2025/01/05
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