【東洋経済】 2025年、日本がもっと「後進国になる」根本理由、世界は動いているのに10年間、時計の針が止まった日本の末路

　GDPの規模より重要なのは、1人当たりGDPで表される国の豊かさだ。G7諸国の1人当たりGDPを見ると、2015年においては、
日本はG7中で第6位だった。2000年には日本はG7諸国中のトップだったので、2015年時点ですでに日本の凋落ぶりは顕在化していたのだが、
さらに驚くのは、2015年と2024年との比較だ。

　この間に、日本以外の国の1人当たりGDPは、大きく増加している。アメリカの場合には、実に50％の増加だ。
ヨーロッパ諸国も、イタリア以外は、20％台後半から40％台の増加になっている。

　ところが、日本の1人当たりGDPは、この間に約5％減少している。つまり、この10年間、日本経済は歩みを止めてしまったのだ。

■世界各国が変わる中で、「止まったままだった日本」

　成長しているのは、G7諸国だけではない。アジア諸国の成長はもっと顕著だ。日本は、2024年に一人当たりGDPで韓国や台湾に抜かれた。
こんな事態になるとは、10年前には考えたこともなかった。

　この10年の間に、世界の多くの国々が成長を遂げたのだ。そして、日本は変わらなかった。だから日本の相対的な地位が低下したのだ。

　「同じ場所にとどまるには、一所懸命に走らねばならぬ。もし別の場所に行きたいのなら、その倍の速さで走らねばな！」

　これは、ルイス・キャロル『鏡の国のアリス』で、赤の女王が発した言葉だ。私はこれを「赤の女王の相対性原理」と
呼んでいたのだが、最近では、キャロルが21世紀の日本を予測して、日本人に向けて発した警告ではないのかと思えてきた。

　この間に世界経済に起きた大きな変化の1つは、中国経済の成長だ。
しかし、2015年版『戦後経済史』では、中国について、中国が工業化に成功したことを、わずか数ページ書いたに過ぎない。　

　その当時の私は、中国の経済成長の影響を軽視していたわけではない。実際、2012年には、東洋経済新報社から
『日本式モノづくりの敗戦』という書籍を刊行し、中国企業の重要性について述べた。
その本のサブタイトルを「なぜ米中企業に勝てなくなったのか」としたのだから、中国経済の成長は重視していたつもりだ。
しかし、実際に生じた変化は、予想を遥かに超えた。

■日本人の思考法と基準・尺度が変わらなかった

　このように、世界はこの10年間に驚くほど変わった。それにもかかわらず、日本は変わらなかった。
日本国内では、この10年間、時間の進行が止まったようだった。そして、10年前の思考法と基準・尺度から脱却することができなかった。

　最近、それを痛感させられるニュースが3つあった。
ー中略ー

　日本が変わらないことを痛感した3番目のニュースは、日本銀行が、12月19日、過去25年間の金融緩和策を検証する
「多角的レビュー」を公表したことだ。2013年に導入された異次元金融緩和政策について、「導入当初に想定していたほどの効果は
発揮しなかった」とした。

　しかし、これは、いま初めて明らかになったことではない。導入して2年後の2015年に、すでに明らかになっていたことだ。

　異次元金融緩和政策は、2年間で政策目標を達成するとしていたのだから、失敗であることは、2015年の時点で明らかになっていた。
だから、2015年で「多角的レビュー」を実施し、その時点で終了とすべきだった。

　しかし、実際にレビューが行われたのは、その約10年後だった。この間の約10年間の歳月は、
失敗した金融政策に固執しただけだったと言わざるをえない

　物価上昇率は、2021年まで2％を超えなかった。仮に超えたとしても、日本経済を活性化することはなかっただろう。
ー後略ー

野口 悠紀雄 :一橋大学名誉教授

全文はソースから
1/5(日) 8:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e11c6667262400c61c44c5dd3a65f816307de334

つまりこの記事は老人は死ねって結論でいいのか？