旧統一教会への解散命令 早ければ年度内に判断示されるか

国が「教団による被害は甚大だ」と主張したのに対し、教団側は「献金は宗教活動の一環だ」として、解散命令の要件にはあたらないと主張し、全面的に争っています。

裁判所は双方に対し、今月27日までに最終的な主張を出すよう求めていて、これで審理が終わる見通しとなり、関係者によりますと、早ければ年度内にも判断が示される可能性があるということです。

行政機関が法令違反を根拠に解散命令を請求したのはオウム真理教と明覚寺に続いて3例目ですが、民法上の不法行為を根拠としたのは初めてで、裁判所の判断が注目されます。