全国高校無償化で応酬　維新・岩谷氏「トップとして決断を」首相反論「進学すでに99％」

また、令和4年度補正予算に関し会計検査院が計5985億円の支出を不用と指摘したことに触れ、全国での無償化に必要な財源として試算された6千億円は行財政改革で捻出できると強調。「吉村知事の決断で教育無償化が進み始めた。首相もトップとして決断いただきたい」と訴えた。

これに対し、石破氏は高校進学率が99％に上ることから「ほとんどすべての方が高校に通う中で授業料の無償化にどういう意義があるのか、議論の余地がある」と反論。

全国規模での授業料無償化については「大阪府や大阪市のように財政力が豊かなところとそうでないところがある」と実現性に疑問を示した。行財政改革で財源を生み出すことに対しては「行政は非効率であっても公平性が一つの大きな価値観だ。職員を削り給与を下げればいいというものではない」と述べた。

吉村氏は同日、府庁で記者団の取材に「高校授業料無償化は制度が確立しており財源だけで成り立つ。（重点政策の）柱の一つとして自民党などと協議していく」と述べた。（山本考志）

産経新聞　2024/12/5 21:16
https://www.sankei.com/article/20241205-IB7RKTK6EBOPNEH766RWXMHI7A/