【社会】「無縁遺体」取り扱いに苦慮、厚労省が手順作成を検討…策定済みの自治体は１１％

孤独死で身元がわからなかったり、引き取り手がなかったりする無縁遺体は、独居高齢者や親族関係の希薄化に伴う引き取り拒否の増加で、増えている。総務省が初めて行った調査によると、２０１８年４月～２１年１０月で約１０万６０００人。読売新聞が今年、政令市と道府県庁所在市、東京２３区に行ったアンケートでは、２２年度までの５年間で３割増加していた。

無縁遺体は死亡地の市区町村が墓地埋葬法などに基づき、火葬する。自治体では火葬の前後に親族の連絡先を調べ、遺体や遺骨、金品の引き取りを依頼。身元不明や親族から引き取りを拒否された場合は火葬後、遺骨や金品を保管する。故人が残した現金があれば、火葬費に充てるが、ない場合は公費で支出している。

（中略）

内閣府によると、１９９０年に１６２万人だった６５歳以上の独居高齢者は、２０２０年に６７１万人に達した。４０年には１０００万人超になると推計され、対策が急務となっている。

＊記事全文は以下ソースにて
2024/11/04 05:00 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241103-OYT1T50077/