NHKが絶賛した中国Temu　EUが調査開始

ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は、中国のＰＤＤホールディングスが運営するTemuがＥＵのデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反している疑いがあると説明。ブルームバーグは先に、ＥＵによるTemuへの調査開始の見通しについて報じていた。ＤＳＡでは、域内の利用者数が4500万人を超えるインターネットプラットフォームに対し、誤情報や違法コンテンツの拡散を阻止するための措置を講じることを義務付けている。ＤＳＡ違反と認定された場合、Temuには世界の年間売上高の最大６％相当の制裁金が科される恐れがある。

欧州委はまた、Temuの透明性とデータアクセスを巡る慣行、および利用者のサイトへの依存性を高めるような仕組みを取り入れていないかについても精査するとした。欧州委は、Temuで違法かつ潜在的に危険な商品が販売されている恐れがあること、また悪質な業者への対策が十分でない可能性を懸念している。

Temuの広報担当は、規制当局には全面的に協力すると表明。「ＤＳＡで定められた義務を真剣に受け止めており、コンプライアンス（法令順守）体制を強化し、当社プラットフォーム上の消費者の利益を守るため、継続的に投資を行っていく」と説明した。また、オンラインでの偽造品販売対策として欧州委が推進する自主規制への参加を検討していることも明らかにした。