【政治】公明党「10万円給付案」に千葉県知事が激怒「無駄と負担をまだ続けるのか」←賛同の嵐

この投稿で引用されているのは、「石破首相の総合経済対策、公明党の提言原案が判明…物価高克服へ給付金支給を求める」という10月30日に読売新聞オンラインで配信された記事だ。公明党は、低所得世帯や年金生活者を対象に1世帯当たり10万円を支給する案を政府に提出するという。

熊谷知事は続けて

《国の都合で何度も配りたいなら、市町村から住民データを時限的に集め、国で一元的にするべきと以前から主張していますが、全く検討されていません》

《低所得者への現金給付について、同じ事務にも関わらず市町村を集めて説明会を行い、市町村毎に事務フローを整理し、民間事業者に委託発注する、この無駄と負担をまだ続けるのでしょうか》

《DXや最高裁判例に詳しくない大臣や国会議員が、国で一元的に仕事をしたくない役人に、最高裁判例を引き合いにした、できない理由を説明され、それを鵜呑みにしている状況です。10万円配る度に事務費に巨額の税金が使われています。 今後も選挙の前に現金を給付するのでしょうから、いい加減、市町村を巻き込まず国の責任で事務をして頂きたいと思います》

と連続投稿。何度も繰り返される「無駄と負担」に対し、苛立ちを顕わにしている。

「コロナ禍における給付金事業では、多額の事務費用がかさんだことが指摘されています。2022年8月の東京新聞の記事によれば、おもな10事業にかかった事務費は6756億円。このうち2980億円は民間委託された分で、事務が多重下請けになったものもあり、費用が膨張したということです。

また、自治体職員の負担も問題です。全ての国民が対象となった2020年の特別定額給付金事業では、窓口となった市区町村の事務負担が過大となった結果、多くの自治体で手続きの遅延が起きたことを覚えている人も多いはずです」（社会部記者）

この熊谷知事の投稿に対し、Xでは

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https://news.livedoor.com/article/detail/27471401/