岸田政権が先送りした年3兆円の負担増、石破氏にそっくり引き継ぎ

　岸田首相は防衛費を5年間で段階的に増やし、2027年度は22年度比で3.7兆円多い8.9兆円にすると決めた。少子化対策でも、28年度までに国と地方の予算を3.6兆円増額する。さらに、脱炭素社会を実現するためとして、32年度までの10年間で20兆円を投じることも決めた。

　これらの予算増は22年度以降、順次始まっている。計画通り進めば、三つの政策の予算は、合計で年9兆円程度増える。ただ、岸田政権は、既存の財源をやりくりするだけではまかなえないため、一部を新たな負担として国民に求めることにしていた。

岸田政権が先送りした負担増は？
　防衛費増に対応するため、法人税、所得税、たばこ税で計年1兆円強の増税を打ち出した。遅くとも26年度までに始める方針だが、与党の反発で実施時期が決まらず、必要な税法の提出の先送りを重ねてきた。少子化対策では、社会保険料の引き上げで年1兆円をまかなう法律を成立させ、26～28年度に段階的に実施する。

　脱炭素投資の財源は、28年度から化石燃料賦課金、33年度から有償の排出量取引制度を通じて集める方針だが、具体的な仕組みは未定だ。50年までに投資20兆円の全額を回収する予定で、単純計算で年1兆円弱の負担増になる。

　三つの負担増をあわせると…(以下有料版で，残り1804文字)

朝日新聞　2024年9月28日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS9W30VYS9WULFA00TM.html?ref=tw_asahi