都議選大敗の与党、参院選へ浮揚策見当たらず…求心力低下も「石破降ろし」兆しなし

　７月の参院選の前哨戦となる東京都議選で、自民、公明両党は手痛い敗北を喫した。長引く物価高への不満と、「政治とカネ」の問題に起因する政治不信が重なったことが主な要因とみられるが、浮揚策は見当たらず、政府・与党には難路が続きそうだ。（政治部　佐藤竜一、田ノ上達也）

　「非常に厳しい審判をいただいた。（選挙結果を）分析して生かしていかないといけない」

　石破首相（自民党総裁）は２３日、訪問先の沖縄県糸満市で記者団にこう語った。

　自民は追加公認を含めても、過去最低だった２０１７年の２３議席に届かなかった。党派閥の政治資金問題が直撃した昨年１０月の衆院選に続く大敗に、党内では「有権者の視線は厳しいままだ。参院選も苦戦は避けられない」（中堅）との懸念が広がった。

　森山幹事長は「政策をしっかり訴えていく」と述べ、参院選公約で掲げた国民１人２万円の給付策などを丁寧に説明する考えを示した。他の目玉政策を検討する時間的な余裕がないのが実情だが、自民内でも「給付は人気取りと見透かされ、響かない」との声が根強い。

　読売新聞社による都議選の出口調査では、自民支持層で自民候補に投票したのは５４％にとどまり、保守層からの支持回復も課題だ。

　首相の求心力は低下するばかりだが、「石破降ろし」の兆しはない。議員は参院選に向けて走り出している上、「今交代するより、参院選で敗れた場合に責任を取ってもらうほうがいい」といった発言も飛び交う。

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