【自民党】「マイナンバーカードの公金受け取り制度を導入する、給付ではなく還元だ」

高柳光希キャスター：
参議院選挙を目前に、一度断念したはずの自民党の現金給付が「還元」という形で再浮上しました。

改めて還元案を見ていくと、▼税収の上振れ分から1人数万円程度を還元し、▼マイナンバーカードの公金受け取り制度を導入するということです。

給付ではなく、あくまで「還元」。ただやはり還元と思わない人やバラマキなのではないかと思う人も多いと思います。自民党はこのあたりをどのように考えているのでしょうか？

TBS報道局 政治部　長田ゆり 記者：
還元はあくまでも案の一つなんですが、ある自民党幹部に聞いたところ、「森山幹事長は『バラマキ・減税は許さない』と言ってきた。ただ、税収の上振れの範囲であれば逃げる余地はあるだろう」というふうに説明しています。

高柳キャスター：
各党の減税案・給付案を見てみても、給付案の中で「還元」という言葉を使っているのは自民党だけなんですよね。

「The HEADLINE」編集長　石田健さん：
やはり有権者は賢いので、この結果を見て「なるほど。今回はバラマキではなく還元なんだ」と思う人は少ないんじゃないかなと思ってしまいます。

井上貴博キャスター：
自分が自民党議員だと仮定すると、「他の党に比べて、選挙に弱そうだな」と思ってしまいそうなんですけど。

長田ゆり 記者：
物価高対策というところでは、「減税」と「給付」は選択肢として色々と議論されてきたと思いますが、今回、自民党が打ち出したいのは、給付の「即効性」と「スピード感」だというふうに思います。

長田ゆり 記者：
還元の財源というのは、税収の上振れ分だと話しています。

直近の数年ではどれくらい上振れていたのかを見てみると、大体3兆円程度でした。なので、今回財源にしようとしている令和6年度も同程度だった場合、還元は1人あたり2万円～4万円になるのではないかと話している人もいます。

これが国民に一律で給付されるのかを取材したところ、ある自民党の中堅議員は、「マイナンバーの公金受け取り制度を利用した場合は、所得制限などをかけると自治体からの給付になり手間がかかるが、一律にすれば政府から瞬時にダイレクトに給付できるため、マイナンバーの制度を利用すると仮定した場合は、基本的には一律になるのではないか」と話していました。

一方で、住民税非課税世帯への上乗せ案というのも別途で検討されています。例えば、国民一律に2万円、住民税非課税世帯には4万円など、収入によってもらえる金額に差がつく可能性も出てきているということです。

高柳キャスター：
マイナンバーカードを使った公金受け取り制度が導入されて実現すると、初の試みということになります。ただ、まだマイナンバーカードの普及率も80%弱ということで持っていない人に対してはどんな対応をされるのでしょうか？

長田ゆり 記者：
政府の基本姿勢としては、▼マイナンバーカードを持っていない人には申請を促し、▼口座を紐付けていない人には口座に紐付けるよう促すとしています。

それでもマイナンバーカードを持たない、あるいは口座に紐付けない人に対しては、コロナ禍の一律10万円の給付のときのように、別途で自治体に給付金の申請を行うなどの手続きが必要になる可能性があり、受け取りにも時間がかかるという可能性があるということです。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1972752?display=1#:~:text=%E7%89%A9%E4%BE%A1

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