年金制度改革関連法案、自公立で衆院スピード通過　財源論など多くの課題を先送り

「限られた会期の中で結論を出す意味で、やむを得ない対応だった」。立民の野田佳彦代表は３０日の記者会見で、わずか２日間の修正案審議で採決に至ったことに理解を求めた。

与党と立民が採決を急いだのはそれぞれ夏の参院選への思惑が働いたためだ。自民は会期内に成立させ、鬼門の「年金」を選挙の争点から打ち消す狙いがあった。立民は「１人区」を含めて競合する日本維新の会や国民民主党に対抗し、与党に底上げ策を「丸のみ」させた実績をアピールしたい考え。国民民主幹部は「参院選で年金は取り上げにくくなった」と認めた。

自公立３党の協議は、立民が底上げ策として政府当初案にあった厚生年金積立金の活用に同調し、とんとん拍子でまとまった。一方、底上げに伴う国庫負担増の財源や制度改革自体の議論は広がらなかった。

３０日の衆院厚生労働委員会で維新の青柳仁士政調会長は３党案を「弥縫（びほう）策」と批判。支給開始年齢の再検討や「最低保障年金」の必要性を訴えた。国民民主も保険料納付期間延長などの検討を求めており、玉木雄一郎代表は党会合で「十分な審議時間を取らずに強行採決するのは国民への裏切りだ」と指摘。維国両党とも参院審議で追及する方針だ。

（後略）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025053001099