石垣市長「沖縄の教育は偏向に近い。必ずしも全て日本軍が虐殺、集団自決を強いたのではない」

中山義隆石垣市長は16日に市役所であった定例記者懇談会で、ひめゆりの塔や沖縄戦に関し国会議員による事実誤認や史実に基づかない発言が続いている件を問われ、明確な批判を避けた。その上で「集団自決」（強制集団死）は「全て日本軍が強いたものではない」として、「自分から死にたいから手榴弾を下さいと言った人もいるだろう」と述べた。沖縄の教育については「偏向に近い教育」だと述べた。

　中山市長は「（日本軍が）自決に関与したのも事実だ」と認めた上で、「必ずしも全て日本軍が虐殺、集団自決を強いたということではない」とした。沖縄戦の「極限状態では、人間は必ずしも正しい判断をするとは限らない。婦女はみんな暴行される、そのあと殴り殺されるよということを教えられたら、そういうことになりたくないから、『手榴弾下さい』と言った人もいるだろう」と述べた。

　記者から「住民自ら死を選んだということか」と問われると「（日本軍の）強制性が全くなかったということではない。強制した人もいたかもしれない」とした。その上で「いろんな局面があるから一つの面だけで日本軍に虐殺されたという話ではない」とし、住民自ら手榴弾を手にした人もいるだろうとの見解を重ねて示した。

　自民党の西田昌司参院議員と参政党の神谷宗幣代表による一連の発言を明確に批判しない理由については「マスコミでしか見ていない」「前後の経緯も知らず、何の意図をもってそういう話をしたかもわからない」とした。その流れで「実際、僕らは沖縄で偏向に近い教育を受けてきた」と、沖縄の戦後教育を批判。小中高校を通して一部教員を除き「君が代歌うなとか、日の丸に敬意を表するな」という教育だったとした。市長は「そういう教育」を受けてきたから、大学の入学式で国歌斉唱の際「沖縄のアイデンティティー」として、自身は起立しなかったと説明した。