与党で浮上した現金給付案　自民・森山幹事長「何度かやったが消費に回っていない」と疑問　物価高対策は「赤字国債出さない範囲で」

　自民党の森山裕幹事長（衆院鹿児島４区）は長引く物価高の影響を踏まえた経済対策を講じるため、２０２５年度補正予算案の編成が必要との考えを強調した。鹿児島市と指宿市で１３日あった会合で講演し、その後、記者団の質問に答えた。規模について「赤字国債を出さない範囲でやりたい」とし、今国会での成立を視野に調整を進める。

　与党内で浮上している全国民への現金給付案について「過去に何度かやっているが、貯蓄に回り、消費に回っていないとの意見もある。いろんなやり方を考えなければ」との認識を示し、経済対策は「いずれにしても補正で対応しないといけない」と力を込めた。

　補正の規模を巡り「慎重に考えるべきだ。税収の見込みが明るいところもあり、総合的な判断になる」と説明。今国会での成立を目指すのか問われ「できたらそうあるべきだが、一定の時間が必要」とし、地方創生交付金などを活用した自治体ごとの取り組みの進み具合も注視するとした。

　高騰するガソリン価格に関し「ガソリン税は基金の活用でいくらか下げることができる。一日でも早く実施できるようにする」と述べた。

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