日英伊共同開発の次期戦闘機、インドも参画を検討

複数の日印外交筋が明らかにした。日英伊は、2022年12月に次期戦闘機の共同開発で合意。
開発計画は「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」と呼ばれ、35年までの配備開始を目指している。

次期戦闘機の共同開発・生産には巨額の費用がかかるが、インドが参画すれば市場が広がり、日英伊の負担軽減につながる。
ただ、参画国が増えれば機体配備の遅れや、機密情報の共有に関する懸念が生じる可能性が高まる。

インドとしては次期戦闘機の共同開発に参画することで、最新の軍事技術を習得する狙いもありそうだ。
インドは長年ロシア製兵器を多数導入してきたが、近年は自律性を高めるため、兵器の国産化に取り組んでいる。

インドの参画が実現した場合、日印の防衛協力が深まり、共通の脅威となっている中国への抑止力向上につながりうる一面もある。
一方、日本政府内では「技術を抜き取られるだけではないか」（防衛省幹部）と警戒する声も根強い。

https://www.sankei.com/article/20250401-SSDMMNLXNZMRJG2ERWSZACTIXU/